エジプト
基礎データ
経済動向
- 2012年4月16日
11／12年度上半期の国際収支は大幅な赤字 - エジプト中央銀行によると、2011／12年度上半期（11年7〜12月）の国際収支は、前年同期の5億7,170万ドルの黒字から80億550万ドルの大幅な赤字に転落した。外貨準備高は12年3月末時点で151億1,940万ドルと、前年同期の300億ドル規模から半減、輸入の3ヵ月分に相当しており、IMFとの融資合意時期などが注視される。
- 2012年1月16日
11／12年度第1四半期の国際収支は大幅赤字−11年12月末の外貨準備高は半減− - エジプト中央銀行によると、2011／12年度第1四半期（11年7〜9月）の国際収支は、23億5,610万ドルの赤字となった（前年同期は1,470万ドルの黒字）。一連の政変を受けて、国際収支は大幅な赤字に転落し、11年12月末の外貨準備高発表値は181億ドルと、前年同期の360億ドルから半減した。
- 2012年1月11日
好調な経済は政変で一転、大幅減速へ−2012年の経済見通し− - 2012年度（11年7月〜12年6月）のGDP成長率についてIMFは、11年度に起きた政変後の社会が、今後混乱なく着実に安定化に向かい、経済が順調に推移すると仮定した場合、1.8％になると予測している（11年9月時点）。
- 2011年10月5日
携帯電話番号、加入者増で10ケタから11ケタに−10月6日から− - 通信規制庁は携帯電話加入者の増加に伴い、2011年10月6日から携帯電話番号を現在の10ケタから11ケタに増やすと発表した。11年6月までの携帯電話加入者数は7,643万人と前年同月の5,897万人から29.61％増えている。10／11年度（10年7月〜11年6月）の通信分野全体の成長率は前年度を大幅に下回ったが、一連の政変下で最も成長した分野だった。
- 2011年9月27日
10／11年度の成長率、1.8％と政府予測を下回る−政変の影響が如実に− - エジプト中央銀行によると、2010／11年度（10年7月〜11年6月）の経済成長率は、政府の2.5〜3％の予測を下回る1.8％となり、一連の政変による影響が浮き彫りになった。一方、人民議会の選挙日程は11年11月21日〜12年1月3日と報道されている。民主的な政権移行には、しばらく時間がかかりそうだ。
- 2011年7月26日
11年度予算を承認、財政赤字はGDP比8.6％に縮小−IMFの支援は受けず− - 軍の最高評議会は、2011年6月26日付で11年法律51号を制定し、政府の11年度（11年7月1日〜12年6月30日）予算を承認した。承認された予算の歳出は、前年度比18.74％増の4,906億エジプト・ポンド（LE、1LE＝約13.5円）で、6月1日に提出された予算案（5,144億LE）からは縮小した。社会的公正の実現を柱とした方針は変わらないものの、IMFなどの国際機関には頼らず、国内とアラブ諸国からの支援を通じて財政赤字を補てんする方針に転換した。
- 2011年6月7日
11年度の政府予算案発表、歳出は前年度比約25％増 - 政府は6月1日、ムバラク大統領辞任後初の予算案となる、2011年度（11年7月1日〜12年6月30日）予算案の概要を発表した。国民が要求していた失業や貧困問題への対策などが盛り込まれ、社会的公正の実現、行政サービスの水準向上、生産活動の再活性化を重視した内容となった。歳出は前年度比約25％増の約5,144億エジプト・ポンド（LE、1LE＝約13.5円）に拡大する見込み。
- 2011年2月25日
10／11年度の経済成長率を5.8％から3％台へ下方修正−銀行セクターは業務再開− - 2011年1月25日から18日間続いた政府への一連の抗議デモを受け、中央銀行が2010／11年度（10年7月〜11年6月）の経済成長率の予測を5.8％から3〜3.5％に下方修正したと報じられている。また中銀はストライキが続いていた国営銀行の従業員と、スト解除に向け協議した。その結果、ストは中止され、2月14日から臨時休業していた銀行セクターは20日から業務を再開した。
- 2011年1月7日
5％台後半の成長を目指す−2011年の経済見通し− - 世界的な金融危機の影響から回復基調にあり、政府は対内直接投資誘致を推し進め、5％台後半の経済成長を目指す。投資誘致のためのビジネス環境の整備と、11年に実施が予定されている大統領選挙後の安定した政治体制が成長のカギとなる。
ジェトロ世界貿易投資報告（各国編）
エジプトの経済・貿易・直接投資動向を豊富なデータを用いて分析した年次レポートです。
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