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フジテコム株式会社

 

 (2006年10月取材)     


世界各国のライフライン整備への貢献を目指す、探知・測定器の総合メーカー

  

<事業内容>
上下水道・ガス・電気・電話等の管路施設の維持・管理機器の開発、製造、販売

 

<TTPPビジネスタイプ>

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  取締役社長 森山 健 氏

  
漏水探査技術の先駆者として、日本の水道管整備の発展に貢献
フジテコム(株)は1958年創業の漏水や埋設物等の探知器、測定器の専門メーカである。日本の戦後復興期、水道・ガス・電気等のライフラインの整備が急がれていた状況下、創業者で現会長の森山政清氏が、多発する水道管の水漏れに着目し、水漏れ探知器にビジネスチャンスを見出した。同氏には専門的な知識や技術がなかったため、まず欧米製の機器を分解・研究し、さらに数多くの米国文献も読み漁った。その結果、センサーで捉えた音を増幅する簡単な原理であることがわかり、独自の漏水探知機を製品化した。

当時、漏水調査は市町村の水道局職員が行っていた。森山氏は、製品の拡販には技術の啓蒙、技術の売り込みが重要と思い、69年に漏水防止に関わる技術専門誌を発刊。71年には、機器の研究・技術開発のため、日本で初めて1,650平方メートルの敷地に地中施設を再現した技術研究所を開設した。当時、オールマイティな機器はなく、漏水発見には人間の聴覚で音を聞き分けなければならなかった。この研究所で、水道局職員を対象に機器の使い方訓練(3泊4日)を有料で実施した。同研究所(現在『技術開発センター』)は建物・設備の拡充、刷新を重ね、現在では国内外に類のない施設となっている。日本国内のみならず、欧州・中近東・東南アジア等からの技術者もここで研修を受けている。

40年間の配水量と漏水量 :日本

技術開発センターでの研修風景


他方、72年には、水道局から、漏水の調査・コンサルティング業務を依頼され、同社はこの業務を専門に請負う調査会社を設立した。創業から10年余りで、同社は漏水探査技術で日本No.1の地位を確保し、ほぼ市場を独占した。

同社は70年代、世界初の石綿・塩ビ管の水道管路専用探査器や鉄管や金属の探知器など、探知器の製品開発に専念していた。しかし、探知したデータをレントゲンのように見られるようにできないかと、水道局担当者から要請されたことが、測定器の開発シフトにつながった。同社は81年に英国企業から相関式・漏水探知装置(コンピュータが自動で測定結果を表示する測定装置)を導入し、82年には独自の装置を開発した。


水道管専用・音波式管路探知機

塩ビ・石綿・ポリ・金属管等の水道管なら全て探知



ライフライン調査・監視機器分野で、日本唯一の総合メーカー
80年代後半以降、同社は漏水探査技術を核に、電線・電話線・ガス管等の地中埋設ケーブルや管路施設の探知技術の研究を進め、機器の開発を展開させてきた。世界的には、ライフラインの調査・監視機器分野のメーカーの数は多いものの、探知技術・製品開発面で総合性を有するのはフジテコム1社だけであり、同社のような総合メーカーは英国に1社あるが、各専門メーカー約10社を買収しての品揃えである。

森山氏によれば、同社の技術の強みは理論の追求だけでなく、操作性・安定性・精度の確立を目指し、気候風土や環境が大きく異なる条件下でも、"現場で考え、育てる"という現場主義の徹底から培われている。他方、先進技術の導入や技術のシステム化においては、異業種企業との技術協力、共同開発が欠かせない。

海外でも、技術の啓蒙から始まるマーケティング
同社の輸出は69年の台湾向けに始まり、スウェーデン・フィリピン・インドネシア等にも輸出していた。世界市場への大きな飛躍は、78年の国際水道会議に併せた展示会(京都)に初めて出展し、諸外国から高い関心を得たことである。

06年現在、同社の輸出は売上高の2割を占め、欧米・アジアを中心とする30数カ国に代理店を有している。今後、日本市場(日本国内の漏水率4%)の成長が見込めないことから、輸出比率を5割に高めたい。

注目の海外市場はインフラ整備が必要とされる中近東・南米・アフリカで、国際協力事業団(JICA)などの援助機関による水道普及事業である。これら地域でも、同社は製品納入と併せ、講習会や研修生受け入れを通じ、技術の普及にも努めている。また、同社は金属探知の技術を応用し、人道的見地から地雷探知の技術と機器を開発した。同社は地雷探知器では後発メーカーだが、国の復興と開発に貢献したいとしている。

一方、中国市場では、欧米のメーカーが早くから中国、ベトナムで生産活動を行い、低価格品を投入し競争も激しい。中国市場でも同社は後発だが、使用方法や修理を加味した機械設計と技術革新により、良質・低コストの製品を開発し、現地代理店とともに講習会などを開催している。

 


(本部 貿易投資相談センター・大垣千恵子)  


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