知的財産権保護
模倣品・海賊版対策の基礎
模倣品・海賊版対策はなぜ必要？
海外展開をする企業にとって模倣品・海賊版対策は事業の成否をも左右する重要なポイントです。ここでは、「海外ビジネスをする上では、常に自社の製品を模倣される危険性がある」という認識から、基礎的なポイントを紹介します。
- 模倣品を放置しておくと
模倣品によって直接・間接に受けるダメージについて解説します。 - どのような対策が有効でしょうか
模倣被害にあわないための予防策と、被害にあってからの事後対策について簡単に紹介します
「模倣品」とは
商標権侵害品、意匠権侵害品などを意味し、最近は特許権を侵害する製品についても、技術模倣品として模倣品の範疇に含めています。
- 特許権
- 実用新案権
- 意匠権
- 商法権
を侵害するもの
例）ブランド品・時計・電化製品など
「海賊版」とは
音楽、映画、コンピュータ・ソフトなどの著作権を侵害する商品を指します。また「模倣品」、「海賊版」を総称して「不正商品」、「知的財産権侵害品」とも言います。
- 著作権
を侵害するもの
例）音楽CD・映画DVD・ゲームソフトなど
日本企業の模倣被害は、アジア地域のみならず、米国、欧州、南米、中東などにも拡大しています。この背景には、中国において、安価で比較的良質の模倣品が大量に製造されていること、インターネットによる売買、海外向け輸送手段の発達など、模倣品を迅速・安価に海外へ搬送することができるようになったことなどがあります。
このため日本企業の模倣対策は、国際市場での模倣品排除に重点が置かれるようになり、また日本国内においては、海外からの模倣品の流入を阻止するため税関での水際措置の強化が図られています。
