サポート&サービス
被災企業・団体様向けサービス料金割引のご案内
2012年3月9日
今般の東日本大震災により、事業活動に大きな支障をかかえておられる、わが国中小事業者および中小企業団体の皆様へのご支援を目的とし、ジェトロの供する有料サービスの一部を「割引料金」にて提供させていただきます。
割引料金対象サービス
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貿易実務オンライン講座
2012年4月期～12月期の受講料の料金ジェトロ・メンバーズ（中国会員、農水産会員を含む）、アジア経済研究所賛助会員
2012年4月～2013年3月までの間に入会または会員資格の更新があった場合、起算日から1年間の会費を対象に割引。要請に応じ利用一時停止（同期間）も受け付けます。展示会サンプル出展料（北米環境ビジネスチャレンジ事業）
米国ビジネスイノベーションセンターの入居・延長手続料
海外ビジネスサポートセンター（バンコク、マニラ、ニューデリー、ムンバイ）の入居・延長手続料
中小企業支援センター（ハノイ）の入居・延長手続料
割引料金提供期間
2011年4月1日～2013年3月31日（1年間延長）
※会員事業に関しては、2011年4月1日から2013年3月31日までに生じた、入会費用または更新年会費を割引の対象といたします。
割引料金の種類とご利用方法
- 【100％割引】
- 東日本大震災により被害を受けられた全国の中小企業者様（中小企業基本法に定める企業様）または中小企業団体様（主として中小企業で構成された法人格を有する団体で、個別の法律に基づき設立された組合等）で、事業所または主要な事業用資産が損壊した旨の証明書（「罹災証明書」または「被災証明書」）を市町村等から受けられている方は、（別添様式）の「被害状況連絡書」にご記入の上、前述の証明書のコピーを添えて最寄りのジェトロへお申し込みください。なお、被害状況連絡書のご記入は、ご利用の都度ごとにお願いいたします。
- 【50％割引】
- 東日本大震災により被害を受けられた
6県（青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉）に主要な事業用資産を有する中小企業者様もしくは中小企業団体様
または、全国の中小農林水産・食品関係事業従事者の方で、いずれも市町村等が発行する被災関連証明書は有しておられないが、各国の輸入規制や風評被害等により、自らの事業活動に大きな悪影響を受けておられる方は（別添様式）の「被害状況連絡書」をご記入いただき最寄りのジェトロへお申し込みください。なお、被害状況連絡書のご記入は、ご利用の都度ごとにお願いいたします。
＜別添様式＞
被害状況連絡書
（137KB）
- 本件に関するお問い合わせ先
- 最寄のジェトロ、または、各サービスの担当課までお問合せください。
海外ミニ調査サービス ビジネス情報サービス課（Tel：03-3582-5319） ビジネスアポイントメント取得サービス ビジネス情報サービス課（海外活動支援班）（Tel:03-3582-5319） 貿易実務オンライン講座 人材開発支援課 eラーニング事務局（Tel：03-3582-5163） ビジネスライブラリー郵送サービス ジェトロ・ビジネスライブラリー東京（Tel:03-3582-1775）
ジェトロ・ライブラリー大阪（Tel:06-6447-2308）ジェトロ・メンバーズ（中国会員、農水産会員を含む） メンバー・サービスデスク（Tel:03-3582-5176） アジア経済研究所賛助会員 アジア経済研究所 成果普及課（賛助会担当）（Tel:043-299-9536） 北米環境ビジネスチャレンジ事業 環境・エネルギー課（Tel:03-3582-4877） 米国ビジネスイノベーションセンター 機械・環境産業企画課（Tel:03-3582-4631） 海外ビジネス・サポートセンター、中小企業支援センター 進出企業支援課（Tel:03-3582-5017）
