お知らせ・記者発表

ジェトロは、これまでも農林水産物・食品の輸出支援に取り組んで参りましたが、円高の影響、原発事故による諸外国･地域の輸入規制や風評被害の影響等よる輸出の落ち込みを踏まえ、サポート機能を強化し、効率的な取り組みを行うために理事長をヘッドとする「農林水産物・食品輸出促進本部」を1月20日に設置し、本部・大阪本部・貿易情報センター・海外事務所が一丸となって輸出に取り組むこととしました。
本輸出促進本部は、検疫、流通、安定供給などの課題があり輸出が難しい一次産品の輸出にも本格的に取り組みます。本部では、農水省、経産省と連携を図るとともに、農林水産物・食品関係の全国レベル業界団体を対象に連携・支援を行うほか、貿易情報センターでは、自治体、地方局、JA等と連携して案件を掘り起こし、ジェトロの様々なツールや海外ネットワークを活用した、情報提供やサポートを行っていきます。
農林水産物・食品輸出促進本部の体制


輸出にご関心のある、もしくは輸出に取り組んでいる事業者の方々が気軽に相談できる「農林水産物・食品輸出相談窓口」も本部・大阪本部・36の全貿易情報センターに開設しましたので、ご相談・ご質問等は、最寄りの相談窓口（200KB）にご連絡下さい。なお、「貿易投資相談BOX（お問い合わせ・ご相談受付）」(アドバイザーとの個別相談の申込みや実務情報に関するお問い合わせ）でも引き続きオンラインで受け付けを行っておりますので、こちらもあわせてご利用下さい。