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ジェトロの取り組み

日本企業の海外展開支援

中小企業を中心とする日本企業の海外ビジネス展開支援のための具体的な取り組みを紹介します。

産業別の海外展開支援の取り組み

農林水産物・食品

「農林水産・食品輸出促進本部」を2012年1月に立ち上げ、農林水産省や各自治体等の関係者と一体となって農林水産・食品分野の輸出拡大に取り組んでいます。
農林水産物・食品輸出相談窓口を全国のジェトロの事務所に設けるとともに、各種の展示会・商談会への参加の機会を提供し、輸出に取り組む事業者のすそ野拡大に努めています。さらに、商談などのスキルアップ・セミナーの実施、海外の制度・消費・流通に関する情報提供、商談前後のケアの充実など、質的な向上にも取り組んでいます。また、海外のバイヤーや小売・外食業者向けには、調理法、製法、歴史、品質など日本産食品のトータルな魅力を伝える普及セミナーを世界各地で開催しています。

生活文化・サービス産業

安心・安全、高機能、デザイン性の高い、生活文化産業分野(日用品、デザイン雑貨、ファッション、コンテンツなど)の中小企業を中心に有望な海外市場での販路開拓を支援しています。日本経済の活性化に欠かせない中国・ASEAN市場では、従来からの展示・商談会に加え、商業施設やインターネットでの試験販売やモニタリングを各地の特性にあった手法でアジアの旺盛な消費意欲を取り込むことを目指してキャラバン事業を展開しています。また、欧米市場向けには世界のバイヤーが集う有力展示会への出展を強化、中東をはじめとする新興市場向けには、現地の有力バイヤーを招へいして、国内で商談会・セミナーを開き、日本企業の関心の呼び起こしに取り組んでいます。
一方、サービス産業の海外展開支援においては、小売・流通、飲食等分野においてニーズの高いアジア進出支援を強化、F/S調査など準備段階から現地1号店出店フォローアップまでの一貫した個別企業支援も行っています。

機械・環境産業

高い国際競争力を有する技術・製品を持ちながら、海外展開に躊躇が見られたり、国際市場でのプレゼンスの確立が遅れている機械・部品分野(工作機械、航空機部品、素材系)とライフサイエンス分野(医療機器、医薬バイオ)、そして、新興国での市場が広がり、企業間での競争が激化している環境・エネルギー分野(水処理、廃棄物・リサイクル、省エネなど)を重点分野とし、海外展示会への出展規模拡大や有力バイヤーや医師・専門技師の招聘など、ターゲット市場・分野に応じて機動的な商談支援を実施しています。
また、ジェトロ地域間交流支援(Regional Industry Tie-Up:RIT)事業(RIT 事業)では、日本各地の中小企業がグループ単位で海外地域との間で進めるビジネス交流・商談を支援し、輸出や技術提携、共同製品開発等の実現を目指しています。
一方、インフラ・プラント分野では、公的機関として培った相手国政府・公営企業等とのネットワークを活用し、案件発掘、形成段階のBtoGマッチングによりインフラ輸出を支援しています。具体的には国内外でのセミナー、ミッション派遣、現地コーディネーターの配置などを行っています。


なお、分野に限らない支援サービスとして、

なども実施しています。

新興国を中心とした市場開拓支援に向けて横断的取り組み

BOP・ボリュームゾーン及びフロンティア市場開拓

将来的なボリュームゾーン市場の開拓・確保と開発途上国の生活水準向上に向けた日本企業のBOP/ボリュームゾーン・ビジネスを支援します。2012年4月より開発途上国でのBOP(Base of the Economic Pyramid)ビジネスを検討されている日本企業のさまざまなご相談にお応えするため、「BOP/ボリュームゾーン・ビジネス相談窓口」を開設しました。現地ビジネスパートナーのご紹介やご相談内容に応じた個別調査、テストマーケティングなど、開発途上国の社会的ニーズに着目して新規市場におけるビジネスの開拓を目指す皆さまにいつでもご利用いただけます。

ジャパン・ブランド発信

日本製品・日本ブランドがまだあまり浸透していない新興国市場において「ジャパン・フェア」を開催、拡大する中間所得者層を対象に日本の製品、技術、サービスをアピールします。これまで、ミャンマー、イラク、カイロで開催、今後はイラク、ラオス、南アフリカなど開催地を拡大していきます。
また、2015年5月から6ヶ月間の予定で開催されるミラノ国際博覧会で、日本政府の参加機関として日本館の設置・運営を担います。日本食文化を始め、わが国の農林水産業や食品産業、食器、調理器具、食卓等の家具等の「食」の関連産業をジャパン・ブランドとして国際社会に広く発信と観光客誘致を図ります。

グローバル人材の活用・育成

中小企業が海外展開する上でグローバル人材の育成が課題の1つに挙げられていることを受け、若手社会人・学生を開発途上国の政府、公的機関、民間企業等に派遣する海外インターンシップを通じた人材育成をHIDA((財)海外産業人材育成協会)と連携して実施しています。
また、海外ビジネスの経験豊かなOB/シニア人材を活用し、中小企業の海外での操業開始等までハンズオンで支援する事業も実施しています。
総受講者数が38,000名を超える貿易実務オンライン講座ではこれまでの「基礎編」、「応用編」、「英文契約編」、「国際ビジネス超入門編」に2012年から「中国輸出ビジネス編」を新たに開講しました。

海外展開支援のための基本的な取り組み

海外ビジネス情報の調査・提供

70ヵ所を超える海外事務所を活用し、日々刻々と変わる国際経済の動きや世界各国の経済、貿易・投資等の動向について調査・分析しています。産業・マーケット情報はもちろん、投資コスト、進出日系企業の経営実態、事業活動で障害となっている現地の制度上の問題点等、ビジネスに直結する情報をタイムリーに収集しお届けしています。
また、世界各地の突発的な状況変化を踏まえ、機動的に海外情報の収集・提供を行っています。たとえば、2012年タイで発生した洪水では刻々と変わる現地の状況を、尖閣諸島国有化に端を発した問題では毎日の中国の通関状況を、ウェブサイト上で情報発信を行いました。
収集した情報は定期刊行物の「日刊通商弘報」「月刊ジェトロセンサー」や「ジェトロ世界貿易投資報告」などの出版物、ウェブサイト、テレビ番組、各種セミナー・シンポジウムなどを通じて提供しています。

貿易投資相談

東京・大阪本部の「貿易投資相談センター」および37カ所の貿易情報センターでは、企業、業界団体のほか一般のお客様から電話、FAX、ウェブサイト経由で寄せられるご相談にお応えするとともに、各専門分野で実務経験を有するアドバイザーによる個別面談を実施しています。特に、お問合せの多い貿易・投資の相談事例は、Q&A形式でウェブサイト内の「貿易投資相談Q&A」に掲載しています。
また、東京と大阪では国際ビジネスの専門図書館、ジェトロ・ビジネスライブラリーをご利用いただけます。ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した各種統計資料やデータベースを取り揃えています。ぜひご活用ください。
この他、企業の皆様の海外ビジネスをお手伝いするため、海外情報の簡易照会を行う「海外ミニ調査サービス(有料)」、ジェトロの海外事務所での現地経済事情のご説明「海外ブリーフィングサービス(無料)」、海外企業との「ビジネス・アポイントメント取得サービス(有料)」などもご用意しています。

海外展示会出展支援

ジェトロが主催・参加する海外見本市のジャパンブースへのご出展をサポートします。ジェトロではネットワークと豊富な経験を生かし、日本企業の皆様のニーズに応えられる有望な見本市を選定しています。「どういった見本市がよいのかわからない」といった場合は、先ずジェトロ募集の見本市をご検討されることをお薦めします。

海外進出・在外日系企業支援

70カ所を超える海外事務所を活用し、日本企業の海外活動が円滑に進められるようお手伝いしています。特にASEAN、中国等の東アジアを中心に経験豊かなアドバイザーを配置し、現地の法制度、税務、労務面等の企業経営上の情報提供やアドバイスを行っています。また、これから進出しようとする企業向けにも投資環境・市場開拓ミッションの派遣、現地事情セミナーの開催を行っているほか、特にニーズの高いバンコク、ハノイなど7都市には現地立ち上げ時の貸しオフィスなども提供しています。
また、模倣品・海賊版等の海外における知的財産権侵害問題に対しては、政府機関や民間団体とも連携しつつ、企業間での情報共有の仕組みを構築するとともに、侵害費用の助成なども行っています。

他機関との連携

ジェトロでは、日本の中小企業の海外展開活動を支援するため、企業支援機関等との連携に取り組んでいます。
相互の協力関係を強化し、より具体的なサービスを速やかに提供できる体制作りを目指しています。

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