事業概要

海外で法制度・税務・労務面等の現地企業経営のアドバイスを行います

グローバリゼーションの進展に伴い、日本企業の活躍の場は国内から東アジアをはじめとする海外各地に広がっています。ジェトロは、70カ所を超える海外事務所を活用し、日本企業の海外活動が円滑に進められるようお手伝いします。

ASEAN、中国等の東アジアを中心に経験豊かな民間企業（商社・メーカー・会計士等）出身のアドバイザーを配置し、現地の法制度、税務、労務面等の企業経営上の情報提供やアドバイスを行っています。

また、バンコク、ハノイ、マニラ、ニューデリー、ムンバイ、チェンナイでは、進出を予定している日本企業が現地法人を立ち上げるまでの一時的なオフィスとして活用できる「ビジネス・サポートセンター」を運営しているほか、日本企業の進出が著しい中国では「進出企業支援センター」を5カ所に開設し、現地での企業活動にかかわるトラブルなどさまざまな相談に応じるとともに、現地ビジネス環境整備にむけて、現地政府など公的機関への働きかけや提言を行っています。

知的財産権保護のための調査および情報提供を行います

近年、海外進出や製品の輸出を契機とした、知的財産権の侵害問題が大きくなっています。
特に中国やアセアン諸国では、模倣品による被害が多数報告されています。

ジェトロが中国進出日系企業を対象に実施したアンケート調査（2011年3月）によると、中国にて模倣品・海賊版の被害による売上損失が1億円以上にのぼるとした企業は全体の36.3％を占めるなど模倣品・海賊版による被害は甚大です。

ジェトロでは、政府機関や民間団体とも連携しつつ、知的財産についての情報提供などを行い、海外でビジネス活動をする企業を支援しています。

知的財産に関する情報は、「知的財産保護」のページで提供していますのでぜひご活用ください。

※海外で知的財産権の侵害を受けている中小企業に対し、ジェトロが模倣品・海賊版の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等の情報を提供し、侵害調査にかかった経費の一部を助成します。

• 侵害調査費用の助成

知的財産権の問題は、事件が起きてから対応するのではなく、事前に権利を取得するなどの備えをすることが重要です。情報提供に関するお問い合わせは下記までご連絡ください。
ジェトロ知的財産課　TEL：03-3582-5198　E-mail：chizai@jetro.go.jp

また、ジェトロは、2002年に設立された国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）の事務局機能を担い、積極的に本フォーラムの活動を支援しています。
IIPPFは、模倣品・海賊版等の海外における知的財産権侵害問題の解決に意欲を有する企業・団体の業種横断的な集まりで、産業界や日本政府と連携して、国内外の政府機関等に対し働きかけを行っています。

• 国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）

投資環境・市場開拓ミッション派遣・国内におけるセミナー開催等を行っています

ジェトロは、日本企業の関心が高い国等に対し投資環境視察や市場調査を行うミッションを派遣しています。
ミッションは現地政府、現地企業から支援を受けて活動します。また、現地事情に精通したアドバイザーが随行する等により、参加いただいた方々は短期間で効率的な情報収集ができます。すでに進出している日系企業経営者の方々との意見交換もプログラムに組み入れるなど、参加者は最新の正確な情報収集をすることができます。

ミッション派遣事例

ジェトロは2012年2月～3月に、バングラデシュとミャンマーに中小製造業を中心とするミッションを派遣しました。ミッションでは両国にて日系企業・現地企業の生産現場を視察し、現地企業・政府関係者や日系企業関係者との交流会、投資環境セミナー等を開催しました。
同様のミッションはラオス・ベトナム（2011年9月）、中国内陸（重慶・武漢）（2011年11月）、インド（2012年1月）などにも派遣しています。
今後募集されるミッションについてはイベント情報ページをご覧ください。

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