開発途上国支援 ‐ 貿易取引の拡大を通じて
ジェトロの途上国ビジネス開発への取り組み
ジェトロは、国際的合意や相手国または日本政府の要請に基づき、貿易投資振興を通じて得たノウハウを活用し、途上国ビジネス開発への取り組みを行っています。 この取り組みは、途上国の自律的かつ持続的な経済成長への寄与、日本企業のビジネスの円滑化や調達先の多様化への裨益を通じて日本と途上国とのWin-Win関係の構築につながることを目指しています。

途上国ビジネス開発における2011年度事業
案件マップ

ハノイ
ベトナム裾野産業育成等支援事業
ホーチミン
ベトナム裾野産業育成等支援事業
ヤンゴン
ミャンマー産業育成支援事業(食品)
テヘラン
イランパッケージング等産業育成支援事業
ヨハネスブルグ
アフリカ南部/西部ナチュラルプロダクツ(スパイス・ナッツ・その他食品等)産業育成支援事業
アフリカ南部ナチュラルプロダクツ(化粧品)産業育成支援事業
アフリカ東部コーヒー産業育成支援事業
ニューデリー・ムンバイ・チェンナイ・バンガロール
BOPビジネスパートナーシップ構築支援プログラム
要請・支援形態別
| 輸出等産業育成支援 (含む一村一品) |
制度構築支援 (民間セクター等) |
裾野産業育成支援 | BOPビジネス支援 | |
![]() TICAD IV フォローアップ (アフリカ) |
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![]() 国際的合意による事業実施(EPAを含む) (アジア) |
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![]() 相手国政府 からの要請 (アジア、中東、中南米) |
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![]() 日本国政府 からの要請 (インド、東アフリカ) |
ジェトロは、アジアの貿易振興機関(現参加メンバー:23機関)の連携・交流・情報共有を図る「アジア貿易振興フォーラム(ATPF)」にメンバーの一員として参画しており、本フォーラムの作業部会事務局を担っています。
開発途上国の環境・省エネルギー対策支援
開発途上国が直面する環境問題、省エネルギー対策などへの取り組みに対し、日本の経験を踏まえた支援を開発途上国で実施することにより、開発途上国と日本経済、日本企業双方に有益な事業を実施しています。
アジア諸国の環境保全・公害防止及び省エネルギーの分野において(1)日本の「公害防止管理者制度」を取り入れた制度の導入(タイ・インドネシア)、(2)リサイクル制度構築へ向けてのLCA構築支援(タイ、マレーシア)などで成果をあげています。
また、アジアに限らず日本の省エネルギー技術の移転を目的としたエネルギー多消費産業をターゲットとしたセミナー・商談会の開催や、日本型制度の構築につなげるための省エネルギー診断や工場の運営効率改善指導を行っています。
開発途上国および産油・産ガス国での調査事業
地球環境保全対策や経済成長の基盤となるインフラの整備、人材育成などに関する資金協力プロジェクトの発掘・形成を目的とした調査を、公募形式によって実施しています。また、我が国のエネルギー安定供給に資することを目的として、産油・産ガス国における産業構造の高度化やエネルギー使用の合理化を図るプロジェクトなどの成立に向けた調査、そして確立した技術などの有用性を実証・普及するプロジェクトなども、公募形式で実施しています。
