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外国企業の日本進出 ‐対日投資情報‐

地域進出支援ナビ

長崎県

情報更新:2011年3月

投資情報コンシェルジュ

長崎県コンシェルジュ

投資に関するお問い合わせ

財団法人 長崎県産業振興財団他のサイトへ
〒850-0862 長崎県長崎市出島町2番11号(出島交流会館6階)
TEL:095-820-8890   FAX:095-827-5243

工業団地

*複数の地方自治体へのコンタクトをご希望の場合などには、ジェトロまでご連絡ください。

*パートナー候補企業をお探しの場合は、各自治体のビジネス環境情報ページのパートナー候補企業情報もしくは、ジェトロ 引き合い案件データベース(TTPP)をご活用ください。

*投資に関わりのないお問い合わせにつきましては、ご回答ができない場合がございます。予めご了承ください。

  • ビジネス環境情報
  • 誘致重点産業
  • 外国人向け生活情報
  • FAQ

基礎情報

人口*1 143万人
労働力人口*1 69万人
面積*2 4,105 km²
GDP*3 4兆 3109億円
主要産業 造船、一般機械、電子部品、水産業、観光、窯業
発展産業 環境・エネルギー関連産業、福祉・医療関連産業、情報通信関連産業
自治体の海外事務所

中国(上海)

自治体の国内事務所 東京
管轄ジェトロセンター

ジェトロ長崎

*1 総務省統計局「平成22年国勢調査」 *2 国土地理院「平成22年全国都道府県市区町村別面積調」 *3 内閣府「平成20年度県民経済計算」

※最新データにつきましては、各自治体へお問い合わせください


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産業・経済の特長

長崎県は、我が国の長い鎖国時代を通じて西洋に開かれた唯一の窓口であった。我が国の近代化の大きな役割を果たした西洋文化は、唯一長崎に来航を許されたオランダからもたらされ、長崎から全国へ伝えられた。県内には世界有数の造船企業である「三菱重工業長崎造船所」、ゲーム機プレイステーションで使用される世界最先端の半導体製造企業である「ソニーセミコンダクタ九州」、また、デジタルカメラ世界最大手のキヤノンのデジタルカメラ生産子会社「長崎キヤノン」を初めとして「ものづくり」の基盤が根付いている。また、情報通信関連分野についても、アリコジャパンのコールセンターやバックオフィスを初めとして、数社の集積がある。更に製造業以外では豊富な農資源と日本で2番目の海岸線の長さから水産業も盛んで、食品関係企業の資源の宝庫とも言える。

教育・研究機関の特長

約143万人の県民に対し、県内に12の大学、工業高等専門学校および2つの専門学校、優秀な学生を幅広く輩出している多数の工業系高等学校等を有しているなど、人的資源が充実している。また、県内に長崎県環境保健研究センター、長崎県工業技術センター、長崎県窯業技術センター、長崎県総合水産試験場、長崎県農林技術開発センター等多くの試験研究機関を有し、独自の研究開発ならびに各企業との共同研究等についても積極的に取り組んでいる。

産学官連携の特長
  • 海洋産業クラスター: 複数の大手の造船業が立地し、関連の事業者も多いなど、世界でも最高水準の造船拠点となり、また、本県は、日本有数の水産業の基地である。(大学、国立高専、高等技術専門校、県研究機関などの研究・教育機関と連携し、企業の技術力の向上を図る)

  • 環境・新エネルギー産業の振興: 長崎の特長を生かした環境ビジネスの展開を図るため、新エネルギー、環境浄化・創造、資源循環などの分野における新たなプロジェクトを構築し、環境関連産業の創出・育成をめざしている。特に、地元有力企業を中心に取り組みが進められている新型の太陽光発電、風力発電やリチウム電池をはじめ、新たな環境・新エネルギー産業の集積を積極的に進めている。

  • 情報・電子産業の振興: 県の中央地域への半導体関連企業の集積が進んでおり、今後、他地域との協調や差別化を考慮し、地域の産業構造に合った半導体関連産業の振興を図っている。また、長崎市、佐世保市を中心にコールセンター、バックオフィス等の情報通信関連産業の集積も進めている。

  • 自動車関連産業の集積: 九州内の自動車完成メーカーへの部品供給拠点化を目指し、県内企業の振興ならびに関連産業の立地を促進している。
インフラの特長

インフラ

  • 長崎港、佐世保港、厳原港、福江港、郷ノ浦港と代表的な港があり、貿易額は、年間約5,600億円(2010年、輸出4,000億円、輸入1,600億円)となっている。長崎港では、週1便、長崎と釜山を結ぶ定期貨物航路がある。
  • 県の中央には長崎空港があり、毎日国内で約100便の発着、毎週国外6便(上海週2便、ソウル週4便)の定期便がある。
<陸路>

九州の拠点である福岡地区等への高速道路網が発達しており、効率的な陸路の輸送が可能である。また、県内の高速道路網も更なる充実に向けて整備され、県内各所から県内主要都市である長崎市、佐世保市ならびに長崎空港や各港湾へのアクセスも容易。

<空路>

長崎県の中央部に世界初の海上空港である長崎空港が設置され、国内線8路線(東京、大阪、名古屋等)、国際線(上海、ソウル)2路線と非常に充実した路線数を誇る。

<海路>

長崎港、佐世保港、厳原港、福江港、郷ノ浦港と代表的な港がある。長崎港では週1便、長崎と釜山を結ぶ国際定期航路がある。また、対馬と釜山を結ぶ定期旅客航路があり、週5~6便運行している。

<鉄道>

JRを利用し、他県都市部へのアクセスが容易。また、長崎新幹線の着工も決定し、今後の更なるアクセスの充実が図られる。

(関連リンク)
既進出外国企業事例

アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)※のコールセンターおよびバックオフィスをはじめ数社の立地が実現した。長崎県は人口に比べ、12の大学・短大、工業高等専門学校および2つの専門学校、多数の工業系専門学校等教育機関を有しており、人的資源の充実が立地の理由となっている。
※現在、アリコジャパン、AIGスター生命、AIGエジソン生命として立地
【進出外国企業例】ヤシキトリニケンス(株)(水銀、硝子、金属類)、ゲオテクタジャパン(株)(地盤強固剤)、信越石英(株)(石英硝子製品)等

企業名 アメリカン・ライフ・インシュランス・カンパニー他のサイトへ
業種 保険・金融サービス
進出時期 2001年
その地域を進出先に選んだ決め手
  • 優秀な人材を長期間確保することが可能
  • 人件費コストが低廉
  • 誘致に対して長崎県の熱心な姿勢と優遇制度
自治体やジェトロ支援内容で特に役立ったもの
  • 立地に関する各種情報(インフラ等)および人材確保に関するきめ細かいサポート
  • 国内でトップクラスの補助制度(人件費補助、通信費補助、賃借料補助、設備投資に関する補助)を摘要した
既進出外国企業の体験談

長崎県企業誘致ガイド「私たちは長崎を選びました-(アリコジャパン)」他のサイトへを参照  

対日投資支援サービス

項目 使用料 サービスの内容
マーケット情報提供
市場参入関連アドバイス 無料

長崎県内に進出する企業に対し、長崎県産業振興財団がその業種(製造業)にマッチした顧客やパートナーとなりうるであろう企業のリストアップならびにマッチング支援を行う

外部専門家・アドバイザーによるコンサルテーション 有料

本県で可能な範囲のコンサルテーションは無料で行うが、必要に応じ優良な法律事務所、税理士事務所、特許事務所等の外部専門家、アドバイザーを紹介

カスタムメイドの市場レポート作成 無料(一部有料)

長崎県へ投資意欲がある企業様に対し、無料(特殊な情報収集のため外部機関への委託が必要なものについては有料)でカスタムメイドの市場レポートを作成

顧客発掘支援
モニタリング調査(製品・サービスの評価) 有料

長崎県および長崎県産業振興財団において、モニタリング調査の支援を行う

顧客・パートナー候補のリストアップ 無料

県内に拠点を持つ企業、大学、研究機関等のネットワークを活かして紹介。それ以外にも他の支援機関と協力して情報を提供

顧客・パートナー候補のアポイント取得 無料

長崎県産業振興財団が責任を持って行う

拠点設立支援
インキュベーション施設等の施設提供 有料

県内のスタートアップオフィスを格安で提供

対日進出コンサルテーション(コスト試算等) 無料

長崎県産業振興財団において提供

対日投資手続きに関する情報提供 無料

長崎県産業振興財団において提供

拠点設立に必要な面談アレンジ(不動産、人材派遣) 無料

長崎県産業振興財団において提供

立地物件紹介、採用にあたってのアドバイス 無料

長崎県産業振興財団において提供

許認可手続きに関する情報提供 無料

長崎県産業振興財団において提供

補助金制度に関する情報提供 無料

長崎県産業振興財団において提供

長崎県へ投資を検討している外国企業、外資系企業の方には、「(財)長崎県産業振興財団」が責任を持って手伝いをしている。諸手続、不動産、技術提携パートナー(大学、企業)など、有用な情報とアドバイスを無料で提供。その他、本県への立地に関する各種手続き、インセンティブならびに立地後の人材確保に関し、きめ細かいフォローを継続的に行っている。

主な支援施設
パートナー候補企業等のデータベース情報
  • (財)長崎県産業振興財団: 「よかネット長崎」 ビジネスマッチング広場 他のサイトへ

    <企業間取引の紹介・あっせん>
    企業訪問や個別商談会、発注ニーズ調査により発注案件を掘り起こし、県内に拠点を有する企業に対し発注案件の紹介あっせんを行うことで取引拡大と販路開拓を支援。また、全国の中小企業支援機関との連携により、広域的かつ迅速な取引あっせんや、企業情報の提供を行う。具体的には、受発注情報収集提供事業、県内外の発注企業訪問の支援、ビジネスマッチングフェアの開催等を行っている。

インセンティブ

<投資等に対する補助金制度>
1件あたり補助限度額30億円 (雇用規模に応じ補助率も上昇)

<低利融資>
県の低利融資制度を利用可能、1件あたり2億円

<イニシャルコストの低減>
立地企業が建設した工場を長崎県産業振興財団が購入し、これを立地企業に対して賃貸する制度。

<割賦販売、リース>
機械・設備について1件あたり上限6,000万円にて、引き受け
オペレーティングリースを活用することにより、リース料の低減化が可能

関連機関リンク集

自治体・関連団体
インセンティブ
研究・開発
交通・生活

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