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外国企業の日本進出 ‐対日投資情報‐

地域進出支援ナビ

鹿児島県

情報更新：2011年3月

投資情報コンシェルジュ

鹿児島県コンシェルジュ

投資に関するお問い合わせ

商工労働水産部産業立地課企業誘致係他のサイトへ
〒890-8577　鹿児島県鹿児島市鴨池新町10-1
TEL：099-286-2983   FAX：099-286-5578

桜島と鹿児島市

*複数の地方自治体へのコンタクトをご希望の場合などには、ジェトロまでご連絡ください。

*パートナー候補企業をお探しの場合は、各自治体のビジネス環境情報ページのパートナー候補企業情報もしくは、ジェトロ 引き合い案件データベース（TTPP）をご活用ください。

*投資に関わりのないお問い合わせにつきましては、ご回答ができない場合がございます。予めご了承ください。

  • ビジネス環境情報
  • 誘致重点産業
  • 外国人向け生活情報

基礎情報

人口*1 171万人
労働力人口*1 81万人
面積*2 9,044 km²
GDP*3 5兆 3186億円
主要産業 食料、飲料、電子・電気、窯業、機械、金属
発展産業 自動車関連、電子関連、食品関連
自治体の海外事務所

香港、中国（上海）
自治体の国内事務所 東京（かごしま遊楽館）、大阪、福岡
管轄ジェトロセンター

ジェトロ鹿児島

*1 総務省統計局「平成22年国勢調査」 *2 国土地理院「平成22年全国都道府県市区町村別面積調」 *3 内閣府「平成20年度県民経済計算」

※最新データにつきましては、各自治体へお問い合わせください


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産業･経済の特長

鹿児島県には、江戸時代末期、日本で初めての近代的な工場群「集成館」において、大砲鋳造や軍艦建造のみならず、紡績やガラス製造、印刷など様々な産業の育成を手掛けてきた「ものづくり」の歴史がある。
現在、我が国有数の食料供給基地として豊富な農林水産物を活かした食品関連企業が数多く立地し、また、半導体産業および自動車産業の集積が進む九州地域の一翼として、京セラ、ソニー、富士通、パナソニック、アルバック、トヨタ車体、日本特殊陶業等の先端技術を有する関連企業が立地する等、本県の重点産業分野である自動車・電子・食品関連産業が本県の産業・経済を牽引している。

教育・研究機関の特長

鹿児島県内には、専門的な工学系の高等教育機関として鹿児島大学、第一工業大学、鹿児島工業高等専門学校があり、また、優秀な学生を数多く輩出している多数の工業系高等学校、専門学校等を有し、専門学科等に在籍する生徒数の割合や「ジュニアマイスター」の認定数が全国2位となる等、即戦力となる若い人材が豊富である。
鹿児島大学をはじめ鹿児島県工業技術センター、鹿児島県農産物加工研究指導センター、鹿児島県水産技術開発センター等の研究機関があり、独自の研究開発および共同研究などに積極的に取り組んでいる。

産学官連携の特長

鹿児島県では、企業立地促進法に基づく産業活性化計画を策定し、本県の重点産業分野である「自動車関連産業」、「電子関連産業」および「食品関連産業」、また、今後成長が期待される「情報通信関連産業」および「新エネルギー関連産業」等の集積を図ることとし、本県経済を牽引する産業群の振興を目指している。
また、産学官連携においては、鹿児島県では研究開発機能の充実、高度な知識や技術を有する人材の養成・確保、産業間の交流、県外からの進出企業と地元企業との仲介など、有機的に対応できる組織が整備されている。

  • 鹿児島県工業技術センター：　中小企業の技術開発や技術力の向上を支援する中核施設として、各分野における工業技術の高度化、先端化、複合化に取り組んでいる。
  • （財）かごしま産業支援センター：　県内の中小企業等の支援拠点として、資金・経営・技術分野の課題に対し、総合的なサービスを提供するとともに、産学官の連携や技術移転を推進、支援している。
  • 鹿児島大学産学官連携推進機構、鹿児島工業高等専門学校地域共同テクノセンター：　産学共同の研究センターとして、民間機関との共同研究や受託研究のほか、技術者に対する高度技術教育や研修等を行っている。

その他、鹿児島県農産物加工研究指導センター、鹿児島県水産技術開発センターでは加工技術の開発研究に取り組んでいる。

インフラの特長

鹿児島県は、我が国本土の最南端に位置する地勢上のメリットを活かして、今後、アジアの玄関口として大きな飛躍の可能性を秘めている。
鹿児島空港は南九州最大乗降客数・離発着数を誇る空港であり、国内主要都市および海外（上海、ソウル）間を100分以内で結ばれており、海上輸送においては、県内に5つの重要港湾を有し、中でも九州唯一の中核的国際港湾である志布志港（太平洋側）や川内港（東シナ海側）は国内外コンテナ定期航路が就航している。また、高規格幹線道路等の整備により、主要な空港および港湾等の広域交通拠点への連絡強化を進んでおり、2011年3月からの九州新幹線全線開通によりビジネス環境が飛躍的に向上している。

＜陸路＞

九州縦貫自動車道や南九州・東九州自動車道の高速道が整備されている。　

＜空路＞

国内線：18路線（75便／日）、国際線：2路線（上海・ソウル　週5便）
県の中央部に位置する鹿児島空港は、九州縦貫自動車道のICに隣接し、県内外の主要都市と連結。貨物ターミナルビルが整備され、国内・国際物資の流通拠点となっている。

＜海路＞

国際物流拠点となる志布志港からの韓国、中国、台湾等への定期航路（外貿コンテナ航路：4航路　週9便）や、川内港からの韓国への定期航路（週1便）がある。

＜鉄道＞

九州新幹線が整備されている。博多まで約1時間20分、新大阪まで約4時間

（関連リンク）
既進出外国企業事例

外資系企業が本県に立地するということは、グローバルな視点からも、本県の立地環境が優れていることの証明であり、本県が企業誘致を進める上で、大きなPR効果があると考えている。
また、外資系企業は、雇用規模や技術水準等にも大きな期待を持てることから、県としても、雇用機会の創出、地場企業への高度技術の移転など地域に与えるインパクトが大きいので、外資系企業も視野に入れた誘致活動に努めているところである。
現在本県には、3社4事業所の外資系企業が立地しているが、近年では、平成20年11月に既立地企業が、既存敷地内における6度目の増設を決定し、操業を開始したところである。

企業名 日本モレックス株式会社他のサイトへ
業種 コネクタ製造業
進出時期 1991年1月
その地域を進出先に選んだ決め手

工業団地付近に即戦力となる工業高等学校があったこと、市街地から通勤圏内に位置する工業団地であることで労働力の確保が容易であったこと、工業団地内に物流企業が立地していて物流環境が整っていたため。
自治体やジェトロ支援内容で特に役立ったもの

鹿児島県では、工場の新設や増設に対し1件につき最大10億円の企業立地促進補助金が交付されるが、必要要件を満たせば何回でも適用されること。
また、自治体の誘致対応が迅速かつスムーズであること。

対日投資支援サービス

項目 使用料 サービスの内容
拠点設立支援
インキュベーション施設等の施設提供 有料

上野原ビジネスプラザやソフトプラザかごしまでは、起業を目指している方、新規事業への展開を目指す中小企業の方にさまざまなサービスが利用できるよう整備されたインキュベータルームを提供している。
立地物件紹介、採用にあたってのアドバイス 無料

立地物件については、県ウェブサイトにて空き工場リストを掲載している
また、採用については、ハローワーク等の雇用関係部署と連携して対応している
許認可手続きに関する情報提供 無料

進出に際し必要な諸手続について、関係各課および市町村との調整・連絡を行っている
補助金制度に関する情報提供 無料

本県および各市町村の補助金制度の紹介を行っている
パートナー候補企業等のデータベース情報

インセンティブ

  • 鹿児島県では、最高10億円の補助金や低利の立地資金融資など、県独自の制度を設けて企業誘致を推進

  • 誘致企業の長期的な経営計画に対応できるよう、既進出企業の工場増設に対する補助金の適用期間は無制限

  • 進出に伴う各種手続きや人材確保をはじめ、進出後のアフターフォローなど一貫したワンストップサービスを実施

関連機関リンク集

自治体・関連団体
インセンティブ
研究・開発
教育
交通・生活

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