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外国企業の日本進出 ‐対日投資情報‐

地域進出支援ナビ

福岡市

情報更新：2011年6月

投資情報コンシェルジュ：田中　顕治

福岡市コンシェルジュ

投資に関するお問い合わせ

経済振興局国際経済部企業誘致課他のサイトへ
〒810-8620　福岡県福岡市中央区天神1-8-1 福岡市役所本庁舎14階
TEL：092-711-4343   FAX：092-733-5593

福岡市

*複数の地方自治体へのコンタクトをご希望の場合などには、ジェトロまでご連絡ください。

*パートナー候補企業をお探しの場合は、各自治体のビジネス環境情報ページのパートナー候補企業情報もしくは、ジェトロ 引き合い案件データベース（TTPP）をご活用ください。

*投資に関わりのないお問い合わせにつきましては、ご回答ができない場合がございます。予めご了承ください。

  • ビジネス環境情報
  • 誘致重点産業
  • 外国人向け生活情報
  • FAQ

基礎情報

人口*1 146万人
労働力人口*1 69万人
面積*2 341 km²
GDP*3 ※都市GDPの詳細情報につきましては、各自治体へお問い合わせください
主要産業 サービス業（対事業所・対個人）、卸売・小売業、不動産業、運輸通信業、工業（食品加工・印刷出版・機械金属）
発展産業 知識創造型産業（ICT・ロボット・半導体・コンテンツ・ナノテク）、自動車関連産業、健康・医療・福祉関連産業、国際物流業
自治体の海外事務所

中国（上海）
自治体の国内事務所 東京
管轄ジェトロセンター

ジェトロ福岡

*1 総務省統計局「平成22年国勢調査」 *2 国土地理院「平成22年全国都道府県市区町村別面積調」 *3 内閣府「平成20年度県民経済計算」

※最新データにつきましては、各自治体へお問い合わせください


ビジネス環境PR

産業･経済の特長

交通や情報など福岡市が影響をおよぼす勢力圏は九州・山口地域で、1,500万人の人口に支えられている。さらに、地理的に中国沿岸部や韓国のマーケットとも近接している。また、福岡市は人口集中度、消費者の高感度等が評価され、全国に向けた新製品の販売や事業展開のテストマーケティングの場としても注目されている。その九州・山口地域のビジネスや消費を背景とした卸売業や対事業所向サービス業が多くを占めており、九州全体の産業を支援する機能が集積している。

教育・研究機関の特長

百道浜 都心に隣接した百道浜は、福岡ソフトリサーチパーク（SRP）を中心に良質なオフィス環境を形成し、現在では約200の事業所と10,000人の従業員を抱える情報関連産業の一大集積地である。また民間の研究開発型事業所に加え、システム情報技術に関する公的研究機関「財団法人 九州先端科学技術研究所（ISIT）」や産学官によるシステムLSIに関する一元的支援機関「福岡システムLSI総合開発センター」など研究開発拠点としての機能がますます集積している。また西区伊都キャンパスへの移転を契機に、九州大学は21世紀の「知の時代」にふさわしい「知の拠点」の構築をめざしている。

産学官連携の特長

九州地区における産業クラスターとして「九州シリコンクラスター計画」が産学官により推進。 アジアの中核となる設計開発拠点を構築する「シリコンシーベルト福岡プロジェクト」が福岡県により推進されている。
また、国内初の産学官連携組織「福岡ゲーム産業振興機構」を通じて、人材の育成・獲得の支援や企業集積等を図っている。

インフラの特長

博多港 釜山、ソウル、上海、大連、台北、香港、バンコクへはデイリーのフライトがある。中でも釜山、ソウル、上海とは、福岡から日帰り出張も可能なダイヤ設定である 月間214便のコンテナ航路を持つ博多港、国際線18路線、国内線22路線を有する福岡空港に加え、高速道路インターチェンジ、貨物鉄道駅も、市内の極めて利便性の高い場所に位置しているため、最近は東アジアとの物流拠点としての評価もされている。トヨタは、中国向け完成車の輸出には博多港を利用している。

＜陸路＞

整備された高速道路網により、九州主要都市をはじめ全国各地と直接結ばれている。また、博多港や福岡空港へは、九州縦貫自動車道の福岡・太宰府の両インターチェンジを使って、市街地を通らず、混雑を避けた乗り入れが可能。

＜空路＞

海外18都市と結ばれる福岡空港は、アジアへの拠点空港として年々利用が増加し、貿易額では成田、関西空港に次ぐ国際空港に成長している。上海までは約90分（毎日3往復）、ソウルへは70分（毎日6往復）とアジアの各主要都市へのアクセスも優れ、国内の主要都市への路線も充実している。また、福岡市のビジネスの中心地から福岡空港までは、地下鉄で5分から11分と、世界でも有数の利便性を誇る。

＜海路＞

我が国の特定重要港湾である博多港は、神戸よりも西で唯一、北米・欧州などとの航路を有しており、国際コンテナ取扱量は九州一を誇る。日韓／日中間の輸送に関しては、釜山と6時間で結ぶフェリーが毎日、上海と28時間で結ぶ高速貨物船が週2日就航している。加えて、釜山港とは高速旅客船が毎日3～6便、3時間弱で結んでいる。

＜鉄道＞

新幹線をはじめとし、特急の整備も充実している。鉄道網は、九州主要都市をはじめ全国各地と結ばれている。新たに博多～鹿児島間の九州新幹線が開通され、さらなる利便性が図られたところである。

（関連リンク）
既進出外国企業事例

従来から大手外資企業の九州／西日本地域統括支社としての進出が盛ん。近年では、中国，韓国をはじめとした東アジアの企業の日本初進出拠点としての立地も増加。

以下進出企業の詳細は「福岡アジアビジネスポータルサイト」の企業事例をご覧ください。


福岡アジアビジネスポータルサイト：福岡進出企業事例他のサイトへ

企業名 サン･マイクロシステムズ（株）（現 日本オラクル（株））
業種 ICT
進出時期 2003年4月
企業名 Dongil Rubber Belt Japan 株式会社他のサイトへ
業種 自動車・産業用伝動ゴムベルト製造販売
進出時期 2008年8月
企業名 サンテックパワージャパン株式会社他のサイトへ
業種 太陽電池システム製造販売
進出時期 2010年

対日投資支援サービス

項目 使用料 サービスの内容
マーケット情報提供
市場参入関連アドバイス 無料

ジェトロ等の既存の出版物では情報が不足する場合には、隣接するジェトロ福岡に常駐するIBSCアドバイザーまたは貿易情報センターアドバイザーへ相談可能
外部専門家・アドバイザーによるコンサルテーション 有料

マーケットリサーチを専業とする民間コンサルティング会社を紹介。福岡／九州地域限定の事業者や、全国規模の市場調査が可能な事業者の支店がある。
カスタムメイドの市場レポート作成 有料

上記と同じく、マーケットリサーチを専業とするコンサルティング会社を紹介可能
顧客発掘支援
モニタリング調査（製品・サービスの評価） 有料

上記と同じく、マーケットリサーチを専業とするコンサルティング会社を紹介可能
顧客・パートナー候補のリストアップ 無料

福岡市では、外国企業との取引を志向している地場企業のデータベースを保有しているため、これらの中から検索が可能
顧客・パートナー候補のアポイント取得 無料

福岡市が保有する外国企業との取引を志向する地場企業や、その他接触のある地場企業と、面談の意向が合致すればご紹介し、アポ取得のお手伝いが可能
拠点設立支援
インキュベーション施設等の施設提供 有料・無料

福岡市役所に隣接するジェトロ福岡がＩBSCを併設しており、個別ブースを無料で提供している。新規進出の外国企業が入居しやすい契約方式をとる民間インキュベーション事業者もある。
対日進出コンサルテーション（コスト試算等） 有料・無料

典型的な事例であれば、福岡市がマニュアル化し、ウェブサイトで紹介しており、無料でコスト試算が可能。過去にない事例であれば、専門のコンサルタントを紹介可能
対日投資手続きに関する情報提供 無料

F/S、査証・在留資格取得、会社登記、オフィスの確保、雇用、納税、住宅確保、事業拡大、場合によっては撤退など、外国企業による福岡進出の典型事例をマニュアル化し、ウェブサイトで紹介している
拠点設立に必要な面談アレンジ（不動産、人材派遣） 無料

外国企業による操業開始に理解のある不動産会社、人材紹介会社、その他の必要なサポート関連事業者を紹介可能
立地物件紹介、採用にあたってのアドバイス 無料

オフィスや物流倉庫等の事業拠点については、仲介事業者が専門的な観点からアドバイス。雇用に関しては、社会保険労務士や企業診断士による無料の相談窓口を紹介。
許認可手続きに関する情報提供 無料

市所管の行政手続に関しては、情報提供、当該許認可等の担当課への立会、事案送付、進捗管理を行うほか、市の所管外についても適切な機関の紹介を行っている
補助金制度に関する情報提供 無料

本市の立地促進制度に関する相談および申請窓口としての機能のほか、要請に応じて、事業プランに関して受給可能性のある補助金の調査および所管する機関への取り次ぎ可能

国のINVEST JAPAN（対日直接投資総合案内窓口）を踏まえ、福岡市においても外国企業の立地に関する行政手続照会の一元的取扱窓口を設置。福岡の投資環境の情報発信や進出企業に対するサポートを行っている。

主な支援施設
パートナー候補企業等のデータベース情報

インセンティブ

福岡市内に立地される企業を対象に、オフィス賃料の助成など、各種の支援制度を設けている。特に外国企業の日本発進出拠点については、人材採用に係る経費や会社設立の専門家リテイン料の一部を助成。申請にあたっては、事前協議が必要となるので、まずは御連絡ください。

関連機関リンク集

自治体・関連団体
インセンティブ
産業クラスター、プロジェクト
研究・開発
交通・生活
その他

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