中央準備銀行、政策金利を0.25ポイント引き下げ2.25％に

ペルー中央準備銀行（BCR）は11月7日のプレスリリースで、8月に16カ月ぶりに2.50％まで引き下げた政策金利を2.25％に引き下げると発表した。背景として、BCRは次を挙げている。

1. 2019年の年間インフレ率が約2.0％になる見通しであることに加えて、内需の低迷が見込まれる。
2. 食品とエネルギーを除く10月のインフレ率は0.23％で、直近12カ月間の累計も、9月の2.16％から10月は2.34％に上昇。全体の10月のインフレ率は0.11％で、直近12カ月間の累計は9月の1.85％から10月は1.88％に上昇した。しかし、公共交通機関や電気代、水道代などの公共料金の値上がりによる一時的なもので、これらの要因がなければ、10月のインフレ率はマイナスだった。
3. 10月の今後12カ月間の累計インフレ率の見通しが2.2％を維持している。
4. 1～9月における第一次産業の成長率は低迷し、その他の産業がそれを補った。同期間における公共投資も低迷したが、2019年末にかけての回復が見込まれている。10月の企業の景況感の改善はわずかで、その他の経済活動指標の伸びも段階的。
5. 貿易摩擦による経済活動に対するリスクが緩和され、通貨ペソ安リスクが低減している。

BCRは今後について、追加の利下げの可能性を必ずしも否定はしていないが、インフレの状況を注視しながら必要に応じて調整を図るとしている。次回のBCRの金融政策決定会合は12月12日を予定している。

ペルー最大の企業グループであるインテルコルプ（Intercorp）に属する株式ブローカーのインテリゴ（Intéligo）のアナリストは、今回のBCRの発表は、第4四半期（10～12月）を見通しているとした上で、内需の低迷が今後のGDP成長率に大きく影響すると分析している（「ヘスティオン」紙11月8日）。インテリゴは、第4四半期の公共および民間投資のいずれも縮小するため、2019年のGDP成長率は2.3％と見込んでいる。

（設楽隆裕）