プラスチック使用規制条例の制定は58地方自治体、全国4％にとどまる

プラスチックの使用を規制または禁止する条例を制定している地方自治体が8月末時点で58自治体にすぎず、全国の4％にとどまることが分かった（表参照）。マニラ首都圏では56％に当たる9自治体が条例を定めているが、首都圏以外の地方が10％に満たず、ダバオ地方、ムスリム・ミンダナオ・バンサモロ自治地域では1つも制定していない地方も存在する。

また、2000年に制定されたエコロジカル固形廃棄物マネジメント法は、全ての地方自治体に10年間有効な固形廃棄物管理計画を定めることを求めているが、国家固形廃棄物管理委員会（NSWMC）によると、固形廃棄物管理計画を定める地方自治体は全体の42％の670カ所にとどまる。マニラ首都圏の16自治体は全て定めているが、ビコール地方（3％）、イロコス地方（19％）、ムスリム・ミンダナオ・バンサモロ自治地域（21％）、東ビサヤ地方（27％）など極めて低い水準の地方もある。

国内の環境保護団体Global Alliance for Incinerator Alternatives（GAIA）が3月に発表した資料によると、フィリピンでは年間206億枚のプラスチック製レジ袋が使用され、国民1人当たり年間591枚のプラスチック包装、同163枚のごみ袋、174枚のプラスチック製レジ袋を使用している。また、国連環境計画（UNEP）の2015年発表の資料によると、フィリピンでは日量6,876トンのプラスチックが廃棄されており、うち81％が適切な方法で処分されていない。

（坂田和仁）