日本の輸出管理制度運用見直し、韓国のGDPを2.2ポイント押し下げと分析

(韓国)

中国北アジア課

2019年07月12日

韓国経済研究院は7月10日、日本の輸出管理制度の運用見直し措置を受け、ソウルで緊急セミナー「日本の輸出管理制度運用見直しの影響および解決策」を開催した。

セミナーでハナ金融経営研究所のイ・ジュワン研究委員は「日本の半導体素材の対韓輸出が不許可となった場合、韓国の産業全体に影響を及ぼす」と述べ、「原材料のほんのわずかな差異も不具合の原因となる半導体産業の特性上、日本産以外の代替素材に100%転換するのは不可能であり、国産への転換も難しいだろう」と否定的な見解を示した。

韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ主任研究委員は、日韓の貿易摩擦による経済への影響をシミュレートし、「日本の措置で半導体素材が30%不足した場合、韓国のGDPを2.2ポイント押し下げ、日本のGDPも0.04ポイント押し下げる」と分析した。また、韓国が対抗措置を取った場合、「韓国と日本のGDPはそれぞれ3.1ポイント減、1.8ポイント減となり、両国ともに損失が拡大する」とした。さらに、チョ主任研究委員は「日韓の貿易摩擦が拡大した場合、最もその恩恵を受けるのは中国」と強調し、「米国のGDP増加は微々たる水準(0.03ポイント)だが、中国のGDPは0.5~0.7ポイント増加するだろう」と述べた。特に、韓国と日本が主導する電気・電子産業の場合、韓国の生産が20.6%減、日本の生産が15.5%減となる半面、中国は2.1%増となり、独占的地位は中国に移ると分析した。

仁荷大学のチョン・インギョ国際通商学科教授は「日韓の貿易摩擦の根本的な原因は、歴史問題に対する政治的な管理体制が崩壊したことにある」と指摘し、「政治的・外交的な失敗により発生した問題に通商政策で対応するのは、互いに解決への意思が感じられないこと」と述べた。「産業、貿易の構造上、韓国が日本を制圧できる手段は存在しない状況」と診断し、「日本の措置への対抗は『国民に見せるための対応』にすぎないため、対話の機会を探り首脳会談を通じて解決すべき」と主張した。

セミナーの司会を務めた韓国経済研究院のペ・サングン専務は「未来志向的な日韓関係のみならず、両国の産業競争力の維持のためにも、両国政府の対話が早急に再開されなければならない」と発言した。

(友田大介)

(韓国)

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