日立造船、モスクワ州のごみ焼却発電プラント設備を受注

日立造船は7月12日、スイスに拠点を置く100％子会社「日立造船イノバ」と、ロシアのエンジニアリング会社「オルジョニキゼ名称ポドリスク機械製造工場（ZiOポドリスク）」（注1）の企業連合がごみ焼却発電プラント設備を「代替発電会社1」（AGC1、注2）から受注したと発表した。

本件はモスクワ市政府主導のプロジェクト。同市近郊に建設されるごみ焼却発電プラント建設計画の枠内で、主要設備のごみクレーン、火格子、排ガス処理設備などの設計、機器供給、据え付け・試運転時の技術指導などを行う。処理能力は年間70万トンで、発電出力は75メガワット。日立造船にとっては初めてのロシア向け設備受注となる。

今回の契約では、受注したプラントとは別の場所で建設される3つのプラントでも同じ業務内容で同企業連合が請け負うことをAGC1と合意している。現在計画されている全4プラントが稼働すれば、モスクワ州のごみの量の3分の1に当たる年間約280万トンのごみ焼却処理と約150万人分の消費電力を賄うことが可能としている。

ZiOポドリスクは、同設備の導入はロシアで喫緊の問題となっている（2019年1月22日付地域・分析レポート参照）ごみ埋め立て処分場の削減につながり、モスクワ州には熱エネルギーが供給され、さらに、大部分の設備・資材はロシア製を使用するため、地元経済への貢献は非常に大きいとしている（ZiOポドリスク発表7月11日）。AGC1の株主であるRTインベストによると、必要不可欠な設備の60％はロシアで調達され、例えば、ボイラー14基はZiOポドリスクが、タービン4基はウラルタービン工場が製造するようだ（「RBK」7月12日）。

モスクワ州政府は2018年1月、ごみ焼却場をナロ・フォミンスク地区（モスクワ南西部）とボスクレセンスク地区（同南東部）で2021年春に、ノギンスク地区（同東部）とソルネチノゴルスク地区（同北西部）では2022年初までに稼働させることを明らかにしていた（「RBK」7月12日）。

焼却場はモスクワ近郊だけでなく、タタルスタン共和国の首府カザンにも設置される予定だ。日立造船イノバ、RTインベスト、ロシア直接投資基金（RFDI）は2018年2月、カザンでの「ごみ埋め立てゼロ」を目標に掲げ、年間処理能力55万トン、発電能力55メガワットの共同プロジェクトを実施することで合意している。

（注1）原子力公社ロスアトム傘下の機械製造会社アトムエネルゴマシのグループ会社で、ロシアCIS地域における熱交換機器製造大手。

（注2）廃棄物処理、情報システム、輸送テレマティクス（自動車、輸送車両などへの情報提供サービス）、建材生産分野への投資を主とする基金「RTインベスト」（2012年設立、国家コーポーレーションのロステフが25％、民間投資家75％出資）の出資先。

（齋藤寛）