セレクトUSA投資ミッションを開催、ミシシッピ州の魅力PR

ジェトロは6月13、14日、ビジネス投資環境の視察を目的としたセレクトUSA投資ミッションを実施した。今回はミシシッピ州政府による投資環境説明会、自動車関連の日米企業の工場視察などを行った。

投資環境説明会の冒頭で、連邦商務省ミシシッピ輸出支援センター所長のキャロル・ムーア氏は、1,400人の貿易に関する専門家と協力し、国内に120カ所、海外に大使館や領事館を含めて75カ所に事務所を設け、これらのネットワークを基に州政府、地方政府と連携して企業誘致、貿易促進を強化していることを説明した。

ミシシッピ州経済開発庁副長官のジェイミー・ミラー氏は、日系企業約50社の進出により1万5,000人の雇用が生まれたことで同州の経済が発展したと賛辞を述べた。同州での海外直接投資国トップ5に日本が入っており（2位以下は英国、カナダ、ドイツ、フランス）、特に自動車関連産業で貢献していることを説明した。

地域開発基金（CDF）のシェーン・ホーマン氏は、高速道路（14の連邦道路と6の州間高速道路）・鉄道・水路の交通輸送が整っていることが同州の魅力の1つと説明した。また、工場や倉庫の設立・リースの際に、環境許可手続きの州ワン・ストップサービスで迅速な対応が可能なことを紹介した。さらに、製造業優遇の諸税制など税制措置があり、手厚い支援体制となっている。

最後に、同州進出日系企業のトヨタ車体の現地子会社、オートパーツ・マニュファクチャリング・ミシシッピ（APMM）のエグゼクティブ・コーポレート・アドバイザーの土谷清氏は、自身の駐在経験を基に、ミシシッピ州進出から工場稼働までのさまざまな出来事を紹介し、当地のホスピタリティー精神を強調した。また、ミシシッピ州は職業教育にも力を入れており、地元の高校やカレッジとAPMMが提携して、自動車製造に関する授業やインターン生の受け入れなど職業訓練プログラムを行っている。地元と一体となってビジネスをすることがカギだと述べた。

質疑応答では、文化的にも似ている近隣のケンタッキー州、テネシー州などと比べ、投資環境の特徴は何かとの質問に対し、土谷氏は州政府とCDF、地域の全ての機関・団体との関係が良好なため、意見の調整が行いやすく、迅速な対応ができることだと述べた。

（小山勲）