極東へのEビザ利用外国人渡航者が6万人超え

ロシア極東連邦管区では2017年8月以降、インターネット経由での簡易ビザ申請手続き（以下、Eビザ）が運用されているが、極東・北極圏発展省は5月20日、Eビザを用いた訪問者が合計で約6万1,000人に達したと発表した。

同省によると、2019年1月以降、週平均で約1,500人、5月までに通算2万人以上がEビザを申請しており、うち、実際に渡航した者は1万6,000人以上に達したとしている。利用者の国籍は15カ国・地域に上るが、中国人と日本人が特に多く、4月第4週には中国人約1,300人分、日本人約300人分の申請が行われたようだ。

極東投資誘致・輸出促進庁のレオニード・ペトゥホフ長官は「Eビザを用いた渡航目的は主に観光だが、外国企業関係者による極東訪問が容易になったことで、ビジネス連携促進にもつながっている」と指摘。ユダヤ自治州選出のロスチスラフ・ゴリドステイン連邦院（上院）議員は「Eビザ導入は外国人観光客やビジネスパートナーを引き付けている。極東地域はさまざまな分野での外国との共同協力に開かれた地域だ」と評した（「マガダン・メディア」5月22日）。

現在、Eビザが利用できる国境ポイントは表のとおり。Eビザを用いて入国した場合、入国した場所の連邦構成体の領域内でしか移動は許されない。Eビザの利用範囲はさらに拡大の予定で、2018年11月から極東連邦管区に新たに加わったブリヤート共和国のウラン・ウデ（バイカル）空港およびザバイカル地方のチタ（カダラ）空港の2空港で2019年6月からEビザが利用可能となる（2019年3月7日記事参照）。

極東以外の地域では、ロシアの最西端に位置する飛び地、カリーニングラード州でも導入に向け動きがみられている（2017年12月13日記事参照）。「タス通信」（5月17日）によると、メドベージェフ首相は5月15日に同州への入国に伴うEビザ発行の手続きを承認し、7月1日以降にEビザ利用ができる見込みと報じられている。

（加峯あゆみ）