大統領選挙の政策討論が本格化

(インドネシア)

ジャカルタ発

2019年01月16日

4月17日に投開票されるインドネシア正副大統領選挙まで残り約3カ月となり、候補者間の政策討論が本格化する。選挙管理委員会(KPU)は、1月17日に候補者間の公開討論会を実施することを発表した。報道によると、2月、3月にも同様の討論会が実施される見込みだ(表参照)。討論会では汚職、インフラ、教育、行政、国際関係などの政策課題が議論される。

表 公開討論会のスケジュール

第1回の討論会を前に、最大野党であるグリンドラ党のプラボウォ・スビアント党首は1月14日、支持者を集めた説明会を開催し、「インドネシアを勝利へ」(Menuju Indonesia Menang)と題した1時間半におよぶ演説を行った。「コンパス」紙によると、演説で同氏は、富の格差是正のため、食糧、エネルギー、水資源の自給および政府・立法機関の強化が必要だとし、自身の目指す5つの方針として、「国民主体の経済」「生活の質と福利厚生の向上」「可能な限りの公平性確保」「全国民に対する安全・安心と主権」「国民の個性の発揮」を強調した。特に経済対策については、雇用拡大と購買力向上、ビジネス環境の保護を行うとした。

他方、現職大統領で再選を目指すジョコ・ウィドド氏は、公約に関する説明会をまだ実施していない。同紙によると、時期、手法などを選挙対策チーム内で現在、検討しているという。

両陣営の最新の支持率については、調査会社インディカトルは1月8日、ジョコ陣営が54.9%、プラボウォ陣営が34.8%、未定が9.2%と発表した。調査は2018年12月6~16日までに1,220人に対して行われた。

(山城武伸)

(インドネシア)

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