輸入業者1,550社のライセンスを取り消し

＜許可品目以外の輸入に対する罰則＞
インドネシアでは法人が輸入を行うための基本的なライセンスとしてAPIがあり、APIには販売業者、商社などが保有する一般輸入業者番号（API−U）と製造業者が保有する製造輸入業者番号（API−P）がある。12月30日発表の商業省プレスリリースによると、今回の措置はそのうちのAPI−Uについて、規則に従っていない事業者のライセンスを取り消したという。同省は12月12日に、特定品（7分野）における登録輸入業者2,166社のライセンスの剥奪を発表しており（2015年1月6日記事参照）、それに続く措置とみられる。ゴーベル商業相は「API発行窓口である投資調整庁（BKPM）をはじめとした機関に対して、約1,550社のライセンス取り消すよう書面で求めた」としている。

API−Uは、商業大臣規定の2012年27号（2012年5月1日付）および2012年59号（2012年9月21日付）で規定されている。規定によると、ライセンスを保有する業者が輸入できる品目は原則、1つのHSコード大分類（セクション）に限定されており、輸入業者と輸出業者の間に「特殊な関係」がある場合に限って事前に当局側の承認を得ていれば複数の大分類の品目を輸入できる。今回の措置は、指定セクション以外の物品を輸入したことのある業者に罰則を与えるものだ。

商業省によると、APIを保有している企業は3万2,674社あり、内訳はAPI−Uが1万3,141社、API−Pが1万9,533社。今回の措置は、税関総局と協力して、2014年1月1日〜4月30日の輸入実績を対象に調査した結果だという。

＜取り消しから2年間は再申請できず＞
AIP取り消しについてゴーベル商業相は、ライセンスが剥奪されてから最低2年を経ないと再申請手続きはできないとしている。同相は、特定品（7分野）における登録輸入業者ライセンス取り消し時のコメントと同様に、「輸入に関する規律強化の一環として、今後も違法行為は法令に従って取り締まっていく」と強調し、生鮮食品、畜産、鉄、合金スチール、機械などの分野において各種ライセンスに関する監視を続けるとしている。

（藤江秀樹）

（インドネシア）