2.2%成長見込まれるが本格回復は核協議の包括合意後か−2015年の経済見通し−

(イラン)

テヘラン事務所

2015年01月13日

イランと国連安全保障理事会常任理事国にドイツを加えた6ヵ国(P5+1)は2014年11月24日、2015年7月1日までの7ヵ月間の核協議の延長に合意した。この間は、2013年11月の暫定合意事項が基本的に継続される。イラン市場は、最終合意に達するまで開放が見込まれないため、貿易、資本投下、技術導入が拡大する見通しは少ない。2015年の経済は回復基調が続くとみられ、IMFは実質GDP成長率2.2%を見込むが、本格的な回復は包括合意による制裁解除後になるだろう。

ビジネス短信 5492778dc0620

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