不動産譲渡益税、2014年から最大20ポイント引き上げ

＜加熱する投機的投資を抑止＞
不動産は「マレーシアにある全ての土地およびその土地をめぐる利権、訴権、または権利」と定義されており、その販売はRPGTの対象となる。土地に付随する建物や建造物も対象に含まれる。

財務省は2007年4月1日以降の不動産売却については、P.U.（A）146／2007 Exemption Order（免除命令）により、RPGTを免除していた（表1参照）。しかし、過剰な投機的投資と不動産価格の上昇を懸念し、2010年1月1日からRPGT課税を復活し（2009年11月11日記事参照）、その後、2012年1月1日と2013年1月1日に2年連続で税率を引き上げ、投機的投資の抑制を図っていた（2011年12月27日記事、2012年12月18日記事参照）。

しかし、不動産価格の上昇が収まっていないことから、政府は2014年1月1日以降の売却分から税率をさらに引き上げる。2010年以降は、企業・個人の課税率は統一されていたが、新制度では2007年以前と同じく、企業と個人で異なる税率が適用されることになる。特に外国人に対する課税が強化される。

具体的には、非市民の個人（いわゆる永住権保持者を除く外国人）への税率は保有期間3年以内、4年目、5年目とも一律30％に引き上げられ、従来の2〜3倍の税率になる（表2参照）。また、これまで6年目以降の売却は0％だったが、非市民と企業については5％の税金が課される。マレーシア国民・永住者についても、保有期間3年以内の場合は税率30％、4年目は20％など、これまでの1.5〜2倍になる。

＜外国人の最低取得額も引き上げ＞
RPGTの税率引き上げに併せ、外国人による不動産取引の最低取得額条件も厳格化される。マレーシアでは、外国人による不動産所有（ただし50万リンギ以上）が認められており、海外の富裕層や隣国のシンガポール人による購入が活発だ。不動産価格は上昇を続けており、外国人によるキャピタルゲインを狙った購入も多い。政府はこうした外国人による投機的投資を抑制するために、外国人の不動産取引の最低取得額を現行の50万リンギから100万リンギに引き上げる予定だ。2014年1月1日以降の購入に適用される。政府は今回の税率引き上げと不動産取得条件の強化で、不動産価格の上昇に歯止めをかけ、低中所得者層の資産保有への影響を排除したい考えだ。

（手島恵美、新田浩之）

（マレーシア）