輸入ライセンス再取得期限を3月末まで延期

＜約1万社が未取得＞
商業大臣規定2012年第84号（原文、PDF）では、2009年第45号、2011年第20号を基に発行された既存の一般輸入業者番号（API−U）および製造輸入業者番号（API−P）の有効期限について、3ヵ月延長し2013年3月31日までと規定した（42条）。

本措置の経緯としては、まず、2012年5月1日に公布された商業大臣規定2012年第27号で輸入ライセンス（API）の制度が変更され、新APIの取得が義務付けられた。同規定では、既存APIの有効期限が2012年12月31日までとされた。その後、産業界などから規定内容に関して反発を受けた結果、2012年9月21日付商業大臣規定2012年第59号で一般輸入ライセンス（API−U）の規制内容が緩和された。一方で、運用面では新ライセンスの取得方法などで不明瞭な点が多く、窓口でも混乱が起こり、ライセンスの取得に時間を要する企業が多いことからも、ジャカルタ・ジャパン・クラブ（JJC）、在インドネシア日本国大使館は商業省に対してAPIの再取得期限の延長などを申し入れていた。

商業省外国貿易総局のバフルル総局長は地元メディアに対して、「従来、API取得企業は約2万6,000社あったが、新ライセンスに移行済みの企業は約1万6,000社で、約1万社は未取得の状況」と説明している。

＜NIKなどの変更も必要＞
輸入業者は、新APIへの移行手続きだけでなく、それに伴う税関などでの変更手続きにも注意が必要だ。財務省税関総局は、新たに取得したAPIの番号を持って通関基本番号（NIK）の変更手続きをしないと輸入通関が行えないとするが、手続きには2〜3週間が必要とみられている（NIKの番号自体は変更されない）。

また、特定品目の輸入に関する特別輸入業者登録番号（NPIK）では、NIKを変更した上で、商業省のライセンスを再取得する必要があり、商業省による認可期間を合わせると手続きには合計で約6〜7週間かかる。同様に、商業省によるライセンスでは、鉄鋼製造輸入業者（IP−Besi atau Baja）あるいは鉄鋼登録輸入業者（IT−Besi atau Baja）に関するライセンスがあるが、必要な手続きとしてNIK変更（2〜3週間）、工業省からの推薦状取得（約4週間）があり、約10〜11週間の期間を要することが想定される。また、その他にも、一通りのライセンス取得にかかる期間が20週間弱と想定されるものもあり、窓口での混雑も勘案すると早急に手続きを進める必要がある。

在日インドネシア大使館はウェブサイトで、APIの取得手続きや必要書類（ひな型含む）などを説明している。

また、ジェトロ、JJC、在インドネシア日本国大使館でもウェブサイトにAPIに関する情報を以下のように掲載し、早急な手続きの必要性について注意喚起している。

○ジェトロ：輸入ライセンス（API）関連情報
○JJC：輸入業者番号（API）の更新についてのお知らせ
○在インドネシア日本国大使館：ご対応されておられますか？（輸入業者番号（API）の更新について）（PDF）

（藤江秀樹）

（インドネシア）